那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
４つ、牛乳や乳製品のさらなる消費拡大のために、市が率先して広報やＳＮＳ等を用い、あらゆる機会を通じて販売促進活動を努めるとともに、市民への協力を呼びかけられたい。 以上、決議する。那須塩原市議会。 以上を説明といたします。 議員各位におかれましては、趣旨を御理解の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 〔発言する人あり〕 ◆議会運営委員長（齊藤誠之議員） １つ訂正させてください。
４つ、牛乳や乳製品のさらなる消費拡大のために、市が率先して広報やＳＮＳ等を用い、あらゆる機会を通じて販売促進活動を努めるとともに、市民への協力を呼びかけられたい。 以上、決議する。那須塩原市議会。 以上を説明といたします。 議員各位におかれましては、趣旨を御理解の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。 〔発言する人あり〕 ◆議会運営委員長（齊藤誠之議員） １つ訂正させてください。
また、イベント等による牛乳、乳製品の消費拡大や魅力度の向上を図るために、本市オリジナル乳製品の開発などに取り組み、普及啓発を行っております。 さらに、経営の安定化、生産性の向上に関する取組等、酪農家に対する支援を行い、持続可能な経営基盤の強化を図っております。 次に、②の地域ブランド和牛の生産拡大についてお答えいたします。
それに加えまして、今、リニューアルする予定の道の駅「明治の森・黒磯」では、脱炭素化によるブランド価値を高めた乳製品の販売も目指したいというふうに今、検討しております。 このプロジェクト、先月、環境省が全国に今後100か所選定する予定の「脱炭素先行地域」に選定されました。
調べたところによりますと、もう即席めん、小麦粉、パン、油、冷凍食品、レトルト食品、缶詰、加工肉、調味料、乳製品、飲み物、菓子類、日用品、光熱費、交通、輸送、これ全部、ウクライナ関係でエネルギー価格が高騰して、こんな事態になってしまったと。 でも、こんなときにね、役所を建てる行政もいるわけですから、まあ、何といっていいかわからないですけれども。
その中でパンや焼き菓子などの乳製品加工も含めた、そういった生産できる工房の設置については、その中で検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員） 米粉パンの製造についてもよろしくお願いしたいと思います。 市内には多くのパン屋さんがあって、おいしいと評判であります。
現在ブランドに認定されております品目の中にも牛乳、そして乳製品等がございますので、こちらを今議員からのお話にもありましたように、連携を図ってですね、普及拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員） 10番、山形紀弘議員。
ふるさと納税制度は、全国の市区町村で取り組んでおりますが、北海道のように地域イメージがよく、海産物や乳製品など豊富な特産品を返礼品にしている市区町村などはやはり有利であるという感は否めません。 そんな中で、本町の露出度、理解度を上げていくためには、役場職員だけでは限界があります。
したがいまして、市内の商品券を取り扱う事業所で利用ができるので、おむつにかかわらず、乳製品とか、そういうものについても、購入することが可能ということで、進めたいというふうに考えております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 谷中恵子議員。 ○17番 谷中恵子 議員 ありがとうございました。
そういった、やっぱりそこまでヒット商品をつくられた方のお知恵もおかりして、道の駅もつくっていきたいと思っているんですけれども、そういったやっぱり乳製品、非常に今後の大きな鍵になると思っています。 ただ一方で、やっぱりまだ生産量が非常に少ないんですよね。
１つは乳製品です。ワールドチーズアワードに入選したベストテンに入っているチーズ工房があったりとか、乳製品１つチーズとか。 それとあと野菜ですね。野菜をしっかり、新鮮な野菜をＰＲしたいと。野菜も、単に野菜を売るだけでなくて、オーガニックとか、畜ふんから作った堆肥を使って、オーガニックを使って、化学肥料の使用を減らした農産品ややがてはオーガニックも挑戦したいと。 それから、もう一つは、見た目ですよね。
現在、本市におきましては、アレルギー対応が必要な児童・生徒は約70名ほどですが、そのほとんどが卵、乳製品に対するアレルギーとなっております。児童・生徒には毎月給食の献立表が配られ、その中にはカロリーや使われている食材が記載されておりますが、希望者には詳細な献立表を配布し、その日に食べられるメニュー、食べられないメニューを保護者が判断し、アレルギーを起こすメニューを口にしないようにしております。
また、乳製品におきましては、事業者の方たちのご努力によりまして６次化産業が進み、観光誘客にもつながっているところでございます。
具体的な例で申し上げますと、こちらは初代隊員のケースですけれども、畜産振興、農産物の振興などをテーマに活動を行っている隊員につきましては、拓陽高校も生徒たちと一緒にキスミルという乳製品の開発に取り組んだというところがございます。キスミルにつきましては、この隊員と拓陽高校の生徒たちが協力してつくり上げた製品ということでございます。
一方では、消費者の根強い国産志向に加え、チーズやヨーグルトなどの乳製品、また、熟成肉などへの関心が高まってきていることや、ＴＰＰなどの国際情勢の影響によっては畜産物輸出拡大の可能性も大きくなるなど、本市畜産の新たな展開も期待されることから以下についてお伺いします。 (1)担い手の確保・育成について。 (2)生産性向上の取組について。 (3)省力機械の導入推進について。
花卉、牛乳、乳製品に対しても御検討いただければと思いますので、そちらも併せてよろしくお願い申し上げます。 国においても、「＃元気いっぱいプロジェクト」というものが行われてございます。
次に、学校給食における地場産農畜産物の使用状況ですが、米は全て足利市産で、乳製品は大部分が足利市産です。また、地産地消の日を設け、足利市産の農畜産物を活用した特別献立も実施しております。 次に、子供たちの農業体験の実施状況ですが、保育所では夏野菜を栽培し、その野菜を使って料理を作っています。
特に、チーズなど、質の高い乳製品等の試食会を開催するなど、食の連携を図ることで本市のイメージアップにつなげ、新たな市場としての開拓や観光客の増加に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、(3)の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴うインバウンドの誘客についてお答えいたします。 まず、①の塩原・板室などの誘客対策についてお答えいたします。
稲が多くとれることから、瑞穂の実る国ということで瑞穂の国と言われる日本が、国民の食生活の変化、すなわち米を中心とした食事から西欧の主要食物である肉やパン、乳製品へと変化したことにより、1960年に79％あった食料自給率は、半世紀ほどで、すなわち2009年には40％、2018年には37％にまで落ち込み、主要先進国の中で最低の水準になってしまいました。
もう一つ、乳製品。一つはやっぱりオリジナルの乳製品をつくる、これも必要なことでありますけれども、やっぱり生乳というとどうしても好き嫌いがあると。
付加価値のつけやすい高原野菜や果物といったもの、そうしたものを奨励をする、そして乳製品、何といっても本州１位の生産量ですから、新しい乳製品あるいは乳製品を使ったものを広めていく、そうしたオリジナルブランドであったり、付加価値をつけていく、そういった取り組みが今後必要になってくると私は思っております。 ○議長（吉成伸一議員） 25番、山本はるひ議員。